2016-05-12 第190回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
そして、私も一つあるのが、梶山自治大臣だったときに、初めて国会で疑いがあるということを政府が表明したわけですけれども、それから小泉訪朝までの間、なかなか進まなかった。私も官房長官秘書官をやっていたわけですけれども、いろいろな問題のときにそれが中心的な課題にならなかったことは、やはりその当時の政府側の方のスタッフですけれどもいて、大変じくじたる思いがあることが現実であります。
そして、私も一つあるのが、梶山自治大臣だったときに、初めて国会で疑いがあるということを政府が表明したわけですけれども、それから小泉訪朝までの間、なかなか進まなかった。私も官房長官秘書官をやっていたわけですけれども、いろいろな問題のときにそれが中心的な課題にならなかったことは、やはりその当時の政府側の方のスタッフですけれどもいて、大変じくじたる思いがあることが現実であります。
○菅国務大臣 当時の梶山自治大臣が事務当局の非常な反対を押し切って、政治主導でやったというふうに私、伺っています。人口が三百万のところもあるいは数千人の村も同じ一億円という、まさに思い切ったふるさと創生であったというふうに思っています。 これについては、マスコミもいろいろ批判あるいは評価もありました。
私は、知事が梶山自治大臣の秘書官のころ、東京都議会の自由民主党の政調会長でありまして、いろいろなことを自治省に交渉した際のことをよく覚えております。私どもは、地価が狂乱したときに、固定資産税を下げたいと、しかし自治省はなかなか御許可をいただけなかった。当時二十種類ぐらいありました地方税のほとんどが、知事がその税率すら決めることができない。
そこで当方が大分強く言いまして、固定資産税は三年に一遍評価がえをやるんだから、基地交付金も三年に一遍十億ふやせと、こういうことで、梶山自治大臣のとき決着したんです。 私は、それでいいのかどうか、この際もう一遍見直したらどうかといって自治税務局の方に言っていまして、自治税務局には嫌われているんですけれども、ぜひこの辺はなお折衝したいと思っております。
また、梶山自治大臣が昭和六十三年三月の地方行政委員会の中で、原則としては当然、国の制度として創設をされたものであり、一義的には国の責任において処理されるべきものであるということも強調されているわけであります。
実はこういう問題は、私も、八八年の十一月二十二日の参議院の地方行政委員会で、梶山自治大臣にこのことを土曜閉庁のときに質問したのですが、梶山大臣はこういうふうにそのときに言われたのです。「現実に週休二日というのを完全に実施をし、しかも何もかもうまくいくというためには、果たして定員や予算をふやさないでできるのかしらという疑問も私もあります。」
そういう点で、歴代自治大臣に私は、昭和六十三年の予算委員会総括質問で当時の梶山自治大臣、また去年の予算の分科会では奥田自治大臣にそれぞれ考え方をお伺いいたしました。かなり歴代自治大臣は前向きな姿勢を示していらしたのでありますが、そういう状況の上に立って、現塩川自治大臣、どういうふうにお考えになっているか、まずひとつお尋ねいたしたいと思います。
それから続いて八八年四月十五日に公選特で、梶山自治大臣のもとで、いろいろ定数是正についての論議がやられております。ここでは私も何回か御質疑申し上げましたが、梶山自治大臣は、「衆議院の定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題でもございます。そして、衆議院の本会議の決議、六十一年五月二十一日に決議をされたその中身に忠実でありたい、これがまず第一の原則であろうかと思います。」
ところが、中選挙区制にするという決議があるのに、何の条件もなしに八次審というのは突然やられたわけですが、結果は反することになったのですから、当時の梶山自治大臣の見解からいけば、これは採用するわけにはまいりませんということになるのですが、こういう審議の経過は御承知の上でやられたことなのですか。
自治省のお考え方としては、これは一九八八年十二月十六日の当時の梶山自治大臣の御答弁の中でも、本来原則的に機関委任事務を廃止すべきじゃないかという質問に対して、「基本的にはこの概念を廃し、国の責任において処理すべき事務は国の事務、地方公共団体の責任において処理すべき事務は地方公共団体の事務と端的に考えるべきでございます。」
この見解は梶山自治大臣のときにも梶山さんが、塩崎さんが選挙制度審議会にかけたらどうだということを言われたのに対して、八八年ですよ、これはやはり方針出さなけりゃ選挙制度審議会、第三者機関というようなことを言うたってそれは無理だ、そんなことやったら国会決議からそれてしまうかもしれぬ、だからだめです、各党間で方針を出してやってくれということを筆頭理事の塩崎さんの質問に対して答えてますよ。
この決議に対しまして、八八年四月十五日、当時梶山自治大臣が当委員会で塩崎さんの質問に答えて、議員定数の「定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題でもございます。そして、衆議院の本会議の決議、六十一年五月二十一日に決議をされたその中身に忠実でありたい、これがまず第一の原則であろうかと思います。」こう言ってるる答えておられます。
しかし決議自体については梶山自治大臣が言ったとおりなんだと先ほど繰り返し読みましたから、もう言いません。だから、その立場に立たなければおかしいのではないかということなんです。その点はどうなんですか、梶山さんが言った、その中身に忠実でありたい、それが第一である、こう言っているのですよ。総定数の問題もあるし、二人区・六人区をなくするという問題もあるし、それは国会の決議なんですから。
特に、今日まで梶山自治大臣あるいは奥田自治大臣等の先生に対する御答弁も私も議事録で拝見いたしておりますし、自治省としましても、こういった御意見を十分大事に、前向きに取り組んでいかなければならないな、こう思っておりますが、いずれにしましても、やはり自治体の御意見あるいは関係省庁の意見というものをまとめまして、御意見に沿うべく努力していかなければならぬ、こう思っております。
実は二年前の四月二十一日に、私は地方行政委員会に所属していたものですから、梶山自治大臣と質疑を交わしました。梶山自治大臣は大変おもしろいことを言っていました、「私も委員御指摘のようにどうしてこれができるのかしら、」と。
それで五月十八日の前の公選特で、四月十五日に当時の梶山自治大臣の答弁で、「衆議院の定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題でもございます。そして、衆議院の本会議の決議、六十一年五月二十一日に決議をされたその中身に忠実でありたい、これがまず第一の原則であろうかと思います。」という答弁があります。だから、国会決議の中身に忠実で、焦眉の急でやるんだということで小委員会をつくられました。
それで自治大臣にお伺いしたいのですが、このことに関連して八八年、一昨年の四月十五日に当時の梶山自治大臣はこう言っているのです。当委員会における発言です。「衆議院の定数是正、これはまさに焦眉の急、一番重要な課題でもございます。そして、衆議院の本会議の決議、六十一年五月二十一日に決議をされたその中身に忠実でありたい、これがまず第一の原則であろうかと思います。」そして、決議の内容は五項目ある。
しかしだんだん変わってきまして、八八年四月の梶山自治大臣の時代くらいから「付随的に補完的に地方自治体からこれに口出しして、なんとか国保財政がうまくいくように、そして一元化ができるように、給付水準が同様になるように自治体側からもチェックをしていきたい、そういう心情でございます。」
同趣旨の御答弁は梶山自治大臣が昭和六十三年五月十三日、そして去年の十一月には消防庁の木村政府委員がこの救急車の問題についてほぼ同趣旨の御答弁をなさっているわけです。ところが現状は全然解決されていないといいますか、大臣は救命率のことを言いましたけれども、大臣、蘇生率は七・二％ですから、社会復帰しているのは日本では七・二％、アメリカは八〇％ですから、これは惨たんたる状況なわけです。
六十三年の二月は大臣は予算の委員長でありましたから、あのときにおける論議、総括、一般で二時間半ほど原子力の安全性や防災問題を取り上げたことはよく御承知のとおりだと思うのですが、あのときに、チェルノブイリやスリーマイルの現地調査の結果を引用して、今日、原発立地の市町村で住民が参加する防災訓練をやるべきだという要望が出てきた、どうなんだ、こういう私の質問に対して、当時の梶山自治大臣は「自治省としても今後避難訓練等防災対策
そのときの自治大臣は梶山自治大臣です。消防でこういうことを、定員はふやさない、予算をふやさない、サービスを低下しないで実際できるんですかと言って随分議論したんです。そうしたら梶山自治大臣が、さっきから山口議員の話を聞いていると、なるほどそうだなと、不思議だなと思っていたところだという非常にまじめな御答弁をいただきました。
これは五十九年から古屋自治大臣、小沢自治大臣、葉梨自治大臣、梶山自治大臣、四大臣に私は約束を破られ続けてきた。率直に申し上げまして、もう憤りでいっぱいですよ。国と地方の信頼関係なんてあったもんじゃないですよ。最初一年間補助金をカットするときには、書いてあるとおり一年限りでございますと自治大臣は御答弁をなさった。一年たってみると、今度は三年間だ。約束が違うじゃないかと言った。
次に、昨年の十一月二十一日に参議院の本会議で梶山自治大臣が、「昭和六十四年度以降の補助負担率の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものであると考えている」と答弁しておりますが、これについては大蔵大臣はどうお考えになりますか。
実は、これ私前にも質問をしたことがあるんです、梶山自治大臣のときに。残念ながら梶山自治大臣のときは結論が出されていないものですから、新しい坂野自治大臣の考え方を聞いておきたいし、ぜひ実現してもらいたい問題があるんです。 それは一九七六年、昭和五十一年六月十八日の第十六次地方制度調査会の答申の中に、地方自治の日を制定しなさいということが出ている。
○山口哲夫君 梶山自治大臣も検討すると言ったのですけれども、もう一年もたつとおやめになっちゃうんです。坂野自治大臣もまた一年でやめられて、結論はまだ出ていませんじゃ困るので、任期中にぜひ実現するように前向きで検討していただけますか。